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消費者金融に融資の申し込みをすると、審査を受けないといけません。具体的に消費者金融の審査とは、どのようなことがチェックされるのでしょうか？
消費者金融では申し込みを受理すると、信用情報機関に照会をします。信用情報機関では、個人が過去に借入をしたことがあるか、返済の実績はどのようになっているかをチェックします。
同時に申し込みの名前や住所などの個人情報についても紹介されます。虚偽の申告をした場合には、ここで審査はアウトになるでしょう。
一方でスコアリングも実施されます。勤務先がどこなのか、就業の形態はどうか、電話は固定電話を持っているのか、家は持ち家かどうかといった項目について個別に審査をし得点を出していきます。そして一定以上の特典を有している人に対して、消費者金融は融資を行います。消費者金融の借入目的は何だと思いますか？
ですから過去にほかの消費者金通でお金を借りたことがあり、返済に滞りがあった場合には信用情報機関にその旨が登録されています。また嘘の情報を書き込んだところですぐにばれてしまいます。金融会社に融資の申し込みをする場合には、真実を書くということを心がけてみましょう。嘘を書いたところでばれますし、業者の心証も悪くなってしまいます。

カードローンを利用しすぎてしまうと、いつの間にか自分の収入ではとても返済できなくなるような借入額になっていたということも十分に起こりうる話です。もし借入額が自分の手に負えなくなってしまった場合には、無理をせずに弁護士などに相談をするべきでしょう。
カードローンの返済に困った場合には、債務整理という手段があります。債務整理とは、自分の返済可能な程度に債務を圧縮する手法のことを言います。

債務整理を行うことによって、もしかすると債務の額を減らすこともできるかもしれません。特に長期的にカードローンの借り入れを行っている場合には可能性が高いです。
というのも昔はカードローン会社もグレーゾーン金利と呼ばれる違法な金利で利息を取っている可能性があるからです。この場合、利息の無効部分は元本の返済に切り替わりますから、債務額を減らすことができるわけです。
債務整理にはいろいろな手法があります。いよいよどうにもならなくなった場合には、自己破産をしていったんカードローンの債務をチャラにすることもできます。
また任意整理といって、カードローンなどの業者とあなたの立てた弁護士同士が話し合いをして返済方法を考える方法もあります。この場合当事者間の話し合いになりますから、ほかの人にばれる恐れもありません。

現在市民権を得た感のある消費者金融のルーツは1929年にあるといわれています。この時日本中や銀行などによって金融機関から個人向けの小口融資を開始しました。しかしその後勃発する太平洋戦争によって、いったん消費者金融のサービスは消滅します。
戦後しばらくの間、消費者金融が下火になった理由として、戦争によって国全体が大きなダメージを受けて、個人よりも産業の復興に資金をできるだけ回そうという風潮があったためとされています。しかし産業基盤が強固になった1950年ごろから信用金庫をはじめとして個人融資を開始し、消費者金融業者が数多く登場をします。

1967年には日本ダイナースクラブがクレジットカードを使ってのキャッシングサービスを始めました。さらに1972年には各金融機関がカードローンのサービスを開始しました。このため、個人がお金の融資を受けることが比較的手軽なものとなり、消費者金融というものが比較的身近にある存在となりました。
現在では消費者金融を利用している人は国内におよそ1300万人程度いるのではないかと予測されています。ですからお年寄りから赤ちゃんを含めて日本人の10人に一人はサービスを利用しているほどに規模が成長をしています。

ある世代から以前の人は、消費者金融というよりもサラ金という言葉のほうがなじみが深いかもしれません。1970年代から消費者金融のサービスを提供している業者はサラ金業者と呼ばれていたためです。
サラ金というのは「サラリーマン金融」の略を指します。個人融資については、当時サラリーマンを対象にして商売をやっていたこともあってサラ金という言葉が定着しました。ただし1980年ごろからは、消費者金融という言葉が台頭してきました。

呼び名が変わったのには主に2つの理由があります。まずはサービス対象が広がったことがあげられます。
当初はサラリーマンが主要でしたが、主婦やOLを含めた女性や自営業を営んでいる人もサービス利用を始めるようになりました。
もう一つはサラ金の持つイメージです。過剰融資や高金利、取り立ての執拗さによって債務者が自殺をするケースが目立ち社会問題化したこともありました。このため、サラ金地獄という言葉が登場をし、業者のイメージが悪くなったので、消費者金融という言葉に変えたのです。
現在でも業者自体が消費者金融という言葉を用いる傾向があります。2005年には社団法人神奈川県貸金業協会では会長声明という形でサラ金という呼称を使わないでほしいという声明を出しています。